基礎知識
よくいただくご質問への回答と、主な用語・期限の一覧です。
このページの記載は一般的な情報であり、公開時点のものです。個別の事情を考慮したものではなく、助言に代わるものではありません。具体的な判断については、当事務所にご相談ください。
税務年度の期限
毎月
毎月
付加価値税予定申告(Umsatzsteuer-Voranmeldung)
対象期間終了後10日目まで。期限延長を申請している場合は1か月後
賃金税申告(Lohnsteueranmeldung)
対象期間終了後10日目まで
社会保険料
当月の最終3営業日前が納付期限、保険料明細はその2営業日前まで
四半期ごと
四半期ごと
申告期間が四半期の場合の付加価値税予定申告
所得税・法人税の予定納税
3月10日、6月10日、9月10日、12月10日
営業税の予定納税
2月15日、5月15日、8月15日、11月15日
EU域内取引申告書(Zusammenfassende Meldung)
原則として四半期ごと、域内供給が一定規模を超える場合は毎月。いずれも申告期間終了後25日目まで
毎年
毎年
年次税務申告
税理士が作成する場合、原則期限である翌年7月31日から大幅に延長されます
年度決算
資本会社は原則として決算日から3か月以内、小規模会社は6か月以内に作成します
公示
原則として決算日から12か月以内
賃金税証明書
翌年2月末までに送信
期限が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合、実際の期日はずれます。お客様に適用される期限は当事務所が継続的に管理しています。
ご参考に
よくあるご質問
お役立ち情報
税務署や商業登記とのやり取りで繰り返し必要になる公的ポータルと書式です。リンク先はドイツ語です。
- ELSTER税務申告、予定申告、各種申請を税務署へ電子的に提出できます。elster.de
- 税務行政の書式(Formulare)連邦税務行政の公式書式。入力とダウンロードができます。formulare-bfinv.de
- 付加価値税識別番号(USt-IdNr.)連邦中央税務庁での申請と、外国の番号の確認。bzst.de
- 商業登記簿(Handelsregister)登記簿抄本や企業の提出書類を取得できます。handelsregister.de
- 企業登記簿(Unternehmensregister)年度決算書の公開と、公開済みの決算書の閲覧。unternehmensregister.de
- 税理士報酬規則(StBVV)当事務所の報酬算定の根拠となる法令の条文です。gesetze-im-internet.de
用語集
帳票、決定通知、打ち合わせでよく出てくる用語を、一文で説明します。書類に現れるドイツ語の表記をそのまま見出しにし、日本語訳をその下に添えました。
- Abschreibung (AfA)「減価償却」
- 資産の取得原価を、その耐用年数にわたって配分すること。
- Anlagevermögen「固定資産」
- 建物、機械、出資持分など、事業に継続して用いられる資産。
- Betriebsausgaben「事業経費」
- 事業によって生じた支出で、課税所得を減らすもの。
- Betriebsprüfung「税務調査」
- 企業の税務状況を確認するために税務署が行う実地調査。
- Betriebsstätte「恒久的施設」
- 企業の活動が行われる固定した事業の場所。その所在地に納税義務を生じさせる。
- BWA「月次経営分析表」
- Betriebswirtschaftliche Auswertung。収益、費用、暫定利益の月次一覧。
- Dauerfristverlängerung「継続的な申告期限延長」
- 付加価値税予定申告の提出期限を1か月延長する制度。毎月申告の場合は特別前納を伴う。
- Doppelbesteuerungsabkommen「租税条約」
- どの国がどの所得に課税できるかを定める国家間の条約。
- Einnahmen-Überschuss-Rechnung「簡易損益計算」
- 事業収入と事業支出を対比する簡便な利益算定方法。
- Erbersatzsteuer「相続代替税」
- 一族財団に対して一定の間隔で課される、相続税に代わる税。
- Familienstiftung「一族財団」
- 主に一つまたは複数の家族の利益に資する財団。
- Gemeinnützigkeit「公益性」
- 公益目的を専ら直接に追求する法人に与えられる税制上の優遇。
- Gewerbesteuer「営業税」
- 市町村が営業利益に課す税。税率は各自治体の賦課率による。
- GoBD「電子帳簿保存の原則」
- 帳簿および記録を電子的に適正に作成・保存するための原則。
- Handels- und Steuerbilanz「商法上・税法上の貸借対照表」
- 商法に基づく決算と税法に基づく決算。両者は評価規定が異なる。
- IFRS「国際財務報告基準」
- 国際的な会計基準。連結報告の基礎となることが多い。
- Innergemeinschaftliche Lieferung「域内供給」
- 他の EU 加盟国の事業者への物品の供給。一定の要件のもとで付加価値税が免除される。
- Investitionsabzugsbetrag「投資控除」
- 中小事業者が予定する投資について、利益を前倒しで減額できる制度。
- Körperschaftsteuer「法人税」
- 法人、とくに資本会社の所得に課される税。
- Latente Steuern「繰延税金」
- 商法上と税法上の評価の差異に対応する税効果。
- Organschaft「オルガンシャフト(ドイツの税務上の統合制度)」
- 法的に独立した複数の企業を、一定の要件のもとで税務上ひとつの単位として取り扱う制度。日本のグループ通算制度とは要件も範囲も異なる。
- Quellensteuer「源泉税」
- 配当やライセンス料など、支払時に源泉徴収される税。
- Reverse-Charge-Verfahren「リバースチャージ」
- 付加価値税の納税義務が役務の受領者に移転する仕組み。
- Rückstellung「引当金」
- 発生または金額が不確実な債務に対する負債項目。
- Soll- und Istversteuerung「発生基準・現金基準課税」
- 約定した対価に基づく課税と、実際に受け取った対価に基づく課税。
- Steuerbescheid「税務決定通知」
- 税額を確定する行政処分。1か月以内であれば不服申立てができる。
- Umsatzsteuer-Identifikationsnummer「EU付加価値税識別番号」
- 域内取引を処理するための識別番号。
- Verrechnungspreise「移転価格」
- 関連企業間の取引に適用される価格。独立企業間原則に適合している必要がある。
- Vorsteuer「仕入税額」
- 事業者が請求された付加価値税で、自らの納税額から控除できるもの。
- Vorweggenommene Erbfolge「生前承継」
- 将来の相続を形づくるために、生前に資産を移転すること。
- Zusammenfassende Meldung「EU域内取引申告書」
- EU域内の物品供給および一定の役務提供について、連邦中央税務庁に提出する申告書。